伊予市議会 2020-12-18 12月18日－05号
その答弁に対し、過去における償還金の返還状況の説明を求めたところ、新市以降の適用については該当者がなく、時効により不納欠損処理した事例はないと認識しているとの答弁がありました。 次に、議案第110号令和２年度伊予市一般会計補正予算（第９号）の所管部門について申し上げます。
その答弁に対し、過去における償還金の返還状況の説明を求めたところ、新市以降の適用については該当者がなく、時効により不納欠損処理した事例はないと認識しているとの答弁がありました。 次に、議案第110号令和２年度伊予市一般会計補正予算（第９号）の所管部門について申し上げます。
毎年監査委員から，不納欠損処理について報告があります。例えば平成29年度の市税では，生活困窮者3,115件，3,544万247円で，これもやむを得ないものと思料するとありますが，こういうケースの場合，憲法25条が規定する最低生活を保証する立場から，申請による免除を先進自治体に見られる生活保護基準を中心に拡大することを求めるものであります。答弁を求めます。 ○原田泰樹議長 金崎佐和子政策部長。
不納欠損の取り扱いについては、徴収努力の結果、回収の見込みがない債権は、債権の放棄について条例に定めることで不納欠損処理を進める。債権の回収事務については、引き続き担当部署において行うとの回答がありました。 また、債権放棄の進め方についての問いに、副市長等を委員長とする債権審査等の委員会を設置し、適正な債権放棄の可否を十分精査した上で進めるとの回答がありました。
そうした案件のうち、法的措置も困難になり回収不能となったものに対し、国・県の補助金制度を利用して不納欠損処理を行っております。 今後におきましても、補助金制度を活用した滞納整理に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君） 坂尾 眞君。 ◆１９番議員（坂尾眞君） 当初予算の問題について、１点だけちょっと質問をいたします。
平成29年度決算で市民税不納欠損処理が，生活困窮だけで見ると3,115件3,544万247円，同じく国民健康保険料が192件143万9,313円となっておりますが，このような事態になる前に本人からの申請で減免処理を行うことが求められると思います。見解を尋ねたいと思います。 また，延滞金の問題ですが，現在の料率は納期限の翌日から１カ月が年2.6％，１カ月以後が年8.9％であります。
３月定例会でお答えいたしました平成３０年２月末現在の滞納額との比較は、滞納件数は５件、滞納額は、３月末の不納欠損処理を含めまして１，８８７万８，５６３円の減少となっております。 以上でございます。 ○議長（清家康生君） 坂尾 眞君。
債権が消滅するということは不納欠損処理ができるということです。 一方，非強制徴収公債権と私債権は滞納処分ができず，債権回収には裁判所による手続が必要であります。
「議案第１３号・平成２９年度宇和島市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第３号）」につきましては、予算の総額から８８万９，０００円を減額するもので、回収中の債権について発生する不納欠損処理に伴い必要となる予算などを調整しております。
「議案第１１号・平成２８年度宇和島市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第２号）」につきましては、予算の総額から７６万８，０００円を減額するもので、回収中の債権について発生する不納欠損処理に伴い必要となる調整等を行ったものであります。
また、宇和島市公共下水道事業特別会計の歳入における受益者負担金について、滞納繰越額や不納欠損金が前年度より増加している結果に対し、不納欠損処理をしなくて済むよう、さらに努力をしていただきたいとの意見がございました。 また、全ての課を通して繰越明許費が多いことについて、大きな要因として、職員の不足があるのではとの意見が出されたことを申し添えておきます。
回収不能債権の処理についてでありますが、平成２７年度３月議会で債権放棄の議決をいただいたものが３件、債務者からの時効援用により債権が消滅したものが２件、合わせて２，００５万２，６５１円を住宅新築資金等滞納整理基準第８条の規定に基づき、平成２８年３月３１日付で不納欠損処理をいたしました。 以上でございます。 ○副議長（三曳重郎君） 坂尾 眞君。
ここでは，本人の弁済資力皆無，担保がない，連帯保証人の支払い能力もない，相続人も同様と，このような中で，回収見込みのない債権についての不納欠損処理に対する75％を県が補助をするこの制度を活用をしている。この状況を勉強をしてまいりました。当市でもこの制度を活用をする時期に来ているんではないかと，このように考えるわけであります。答弁を求めます。 ○苅田清秀議長 坂上秀樹総務部長。
「議案第９号・平成２７年度宇和島市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第２号）」につきましては、予算の総額から８９万９，０００円を減額するもので、回収中の債権について発生した不納欠損処理に伴い必要となる予算などを調整しております。
なお、審査の過程においては、漏水対策、管路の更新状況、水道料金の不納欠損処理などについて議論され、特に漏水による無効水量の減少対策としては、夜間流量のチェックや年４回の調査による漏水対策を行い、有収率の向上に努めているとのことでした。
また、滞納の整理基準に沿いまして、計画的に法的措置を実施していきまして、債権回収に努めて、回収不能と判断できる債務者につきましては、不納欠損処理の方向で検討しまして、不良債権の整理を行う方法もございます。現に実施もしております。 いずれにしましても、大切なことは、可能な限り債務者との接触を重ねまして、粘り強く事務を進めていく必要があると心得ております。 以上でございます。
なお、先日、本会議で可決されました債権の放棄３件ほかにつきまして、合わせますと３月末に不納欠損処理を全ていたしますと、滞納額は２億９，５１４万円となる予定でございます。 以上です。 ○議長（兵頭司博君） 坂尾 眞君。 ◆１５番議員（坂尾眞君） よかったですね。３億を切るというのがお約束でしたので、わずかですけれども、切っていただきました。
「議案第９号・平成２６年度宇和島市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第２号）」につきましては、予算の総額から２２万７，０００円を減額するもので、回収中の債権について発生する不納欠損処理に伴い必要となる予算などを調整しております。
５年間再請求し、それでも未納となった税の未納率は約３２％で３，２３７万１，３１８円になり、２６年度に不納欠損処理され、以後請求されることはありません。 介護保険料、後期高齢者医療保険料の不納欠損は約３２万円です。未納となった税は、５年間どのように請求されているのでしょうか。５年間経過すれば不納欠損される未納額、未納者は、言い方は悪いかもしれませんが、逃げ得になるのではないでしょうか。
これに合わせまして、時効完成に伴う時効援用のあった債権１件１９５万５，２９６円を加えた１，０３１万８，１６３円を今年度末に不納欠損処理をする予定でございます。今後も滞納整理基準に沿って計画的に法的措置を実施していく予定です。
「議案第６号・平成２５年度宇和島市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第２号）」につきましては、予算の総額に１７２万６，０００円を追加するもので、回収中の債権について発生する不納欠損処理に伴い、必要となる予算を計上しております。